業務内容のご紹介
株式会社MARUKOは神奈川県相模原市に拠点を置き、アスベスト、鉛除去工事、板金・塗装、内装解体、在日米軍基地内工事をメイン事業としています。
安全第一に、安心して信頼いただけるサービスをご提供できるよう、日々尽力しております。
以下に当社で行っている事業の一部をご紹介いたしますので、参考までにご覧ください。
※詳細やご不明点等についてはお気軽にお問い合わせください。
アスベスト除去
令和4年4月1日ぁらアスベスト調査結果の報告が義務付けられました。
作業基準を遵守していない場合は
3ヵ月以下の懲役 又は 30万円以下の罰金
が課せられます！
そのためアスベスト調査がとても大事になります！
どうして調査が必要なのか？
石綿とも呼ばれるアスベストは人体に重度の健康障害を及ぼす有害性を持っていることが明らかになっています。
アスベストが使用された建物をそのまま解体してしまうと、作業員だけでなく近隣住民の方々にも重大な健康被害をもたらすリスクが懸念されています。そのため、まずはアスベストが使用されているのかどうかを然りと調査したうえで、アスベストが含まれている場合は慎重に除去することが求められるため、調査は必要となります。
飛散防止対策は建材の
種類によって大きく変わります
アスベスト除去工事の飛散防止対策は建材の種類によって大きく変わります。建材の種類が飛散性のアスベスト建材レベル1か2であると届出や大気測定が必要となり、廃棄物は「特別管理産業廃棄物の廃石綿」になります。また建材レベル3の廃棄物は「石綿含有産業廃棄物」となりますが、「仕上塗材」(壁面の塗装材など)や「ケイ酸カルシウム板第1種」のように届出が不要であっても飛散防止対策を厳重に求められる建材もあります。また逆に配管の曲がり(エルボ)部分だけに施工されている「珪藻土保温材」などはレベル2でも非石綿部(アスベストのない部分)で切断することにより自治体への届出や測定が不要になるケースもあります。※労働基準監督署への届出は必要となります。
有資格者が対応
当社では資格を取得した、総合的な知識を有する調査員が精度の⾼い調査を⾏います。建築基準法、労働安全衛⽣法及び⼤気汚染防⽌法など、様々な法令が規制する⽯綿含有建材の調査に、「建築物⽯綿含有建材調査者」が今後必須になると⾔われています。
受け入れ可能な処分場は性状で決まります
アスベストの処分場はレベルで決まると思われている方も多くいらっしゃるかもしれません。しかし、アスベストの処分場はレベルではなく性状で決まります。レベル3のものでも場合によっては安定型処分場では受け入れられない場合があります。
適切な処理場を選択いたします
例えば仕上げ塗り材はレベル3の石綿含有廃棄物ですが、安定型処分場では処分できません。仕上げ塗り材の多くは削るか剥離剤を使って除去をしますが、「粉状のもの」「液状のもの」また「木や苔がついているもの」は安定型処分場では処分できないためです。アスベストのレベルと産廃の知識は全く異なります。弊社では正しい知識を持って、「管理型処分場」「安定型処分場」「溶融型処分場」の3種類の処分場から、適切な処分場を選び、対処いたします。
鉛除去工事
鉛除去工事は、建物や土壌から鉛を取り除く作業を指します。これには、古い塗料の剥がしや交換、古い配管や建材の交換、土壌の浄化などが含まれます。鉛は健康に有害なため、特に古い建物や水道設備の改修やリノベーションの際に、鉛除去工事が重要になります。
内装解体工事
内装解体では店舗やオフィス・テナントを明け渡す際に行う、内装の分解・運びだし・解体します。
建物構造体以外のものを全て解体するスケルトン工事と、店舗や事務所に明け渡すために元通りへ戻す原状回復工事があります。
ご依頼内容・解体対象テナントの契約内容に沿ったスピーディーな解体を行っております。
求人ご応募・お問い合わせ
株式会社MARUKOでは、メールやお電話での求人ご応募・お問い合わせを承っております。
メールでのご応募・お問い合わせはご返信までお時間がかかる場合もございますので、お急ぎの方はお電話にて直接ご応募・お問い合わせ下さい。
尚、ご応募・お問い合わせの際は、下記プライバシーポリシーをご確認ください。
プライバシーポリシー
お預かりした個人情報は、個人情報保護法に基づき管理致します。
お問い合わせの際は下記の「個人情報保護方針」をご確認ください。
- 個人情報の利用目的：お問い合わせへの回答にご利用させていただく場合があります。
ここで得られた個人情報は本人の同意無しに、上記の目的以外では利用いたしません。 - 法令に基づく場合を除き、本人の同意無しに第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。
- 本人からの請求があれば情報を開示いたします。
- 公開された個人情報が事実と異なる場合、訂正や削除に応じます。
- その他、保有する個人情報の取扱に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
